相談内容を整理して、いざ！労働局の相談窓口へ！！

会社の人事課長に話しても無駄だったので、社外の専門家に相談することにしました。

事前にネットなどでいろいろ調べて、いろんな人に相談することや弁護士など有料の相談先に話をすることを念頭に、以下のことをまとめ準備ました。

・事実関係をまとめる

・私がどうしたいか、整理する

事実関係について、物的証拠はなかったので、エクセルに時系列で事と次第をまとめ、証人になってくれる人もメモしておきました。

私の要望としては、最初は腹がたつばかりでどうしたいかハッキリしなかったのですが、いろんな人に相談し話をするうちに

・会社のハラスメントに対する感度の低さを会社のそれなりのポジションの人に理解してもらいたい。それで、危機感を持って対策を講じてほしい

・私にハラスメントをした人事課長2名と、話をしてもまともに取り合わなかった人事課長の計3名に懲戒処分を受けてほしい

このあたりが望みだとわかってきました。

あとは、自分の要求を通すために、誰に支援してもらうか、すべての要求が通らないとしたら、どこを落としどころにするか、いろいろ相談しながら選択肢を広げて選ぶように進めました。

職場から近いこともあり、最初は労働局の労働相談コーナーに相談に行きました。

ここでは、相談員さんが話を聞いてアドバイスをしてくれます。内容によっては、あっせんをしてくれます。

相談員さんは労働局の常勤職員や非常勤の社会保険労務士など、労働の専門家が勤めています。

あっせんは、労使間でトラブルがあった場合、都度裁判をするのでは（特に労働者の）負担が大きいので、紛争調整委員が両者の話を聞いて判例などをもとに和解する手伝いをしてくれるものです。

わたしのケースで受けたアドバイスは、

・マタハラを含むので同じ労働局の雇用均等室にも相談してみることを勧められる

・今後、会社の人と接触する場合は、相手の発言を録音したほうがいい。証拠として認められなくても、交渉が有利になる

・ハラスメントの内容から、損害賠償請求が可能と思われる

・相手にする企業が比較的大手なので、対面もあることから、損害賠償要求を飲む可能性が高い

・あっせんも可能だが、裁判にしたほうが、損害賠償としてもらえる金額が大きくなるし、事例を広く社会に知ってもらえる

という内容でした。

会社が、ハラスメントの事実を認めなかったり、加害者を制裁しない場合に、わたしの納得のために、損害賠償請求も行うことにしました。

金額は、病院に通った実費や、自己都合による退職金の減額分などをもとに計算するのが、私の場合は妥当かなと思いました。

次は、労働局の雇用均等室に行くことにしました。